基本的に法人の役員等を引き受けると、何らかの責任を負います。

評議員と一般財団法人の間は、民法の委任規定に従うとされています。

 

評議員は言葉がわかりにく法律用語ですが、善菅注意義務を負います。

善良なる管理者としての注意義務です。

 

これだけでは、わかりにくいですね。

 

例えば、評議員会が選んだ役員が業務執行において不誠実で、それを放置して解任せずに法人が損害を被ったとします。

当然に役員は責任を負いますが、選任し、放置して解任しなかった点において、評議員も責任を負うというような意味です。

 

責任の負い方は、ほとんどの場合は、損害賠償義務を負うことになるでしょう。

 

必要以上に恐れることはなく、善良なる管理者の注意をもって、法人運営を見ていけばいいのです。

 

簡単に引き受けるようなものではありませんが、法人設立の趣旨や目的に賛同でき、運営者との関係ができているのであれば、引き受けるのもよいでしょう。

 

ただし、評議員を引き受けた場合は、ほったらかしではいけません。

いわゆる、名ばかり評議員で大きな責任を負わされないように、注意してください。

 

評議員の責任