医療法人設立と合同会社設立案件が増加
医療法人の申請が５月ですので、準備に追われています。 また、４月の年度変わりに向けて、新規に合同会社を設立してビジネスを始めたいという方も多いです。 毎年新規法人は多く設立されていますが、直ぐに波に乗ることは稀です。 設立前には事業計画や集客手段を十分に検討するべきです。 ただし、事業はやってみないとわからない面が多いため、最終的には見切り発車になります。
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合同会社
Ｑ 同じ名称の一般社団法人がありますが？
同一住所で、同じ名称の一般社団法人は設立できません。 異なる住所で、既に登記されている法人があるのでしょう。 ですから、設立の際には同一住所で登記されている法人があるかどうかを、確認しておくとよいでしょう。
Ｑ 合同会社と一般社団法人はどう違いますか？
合同会社は営利を追求する法人ですので、株式会社と同じです。 が、役員の任期が長くでき、設立費用も安価なため、株式会社よりは設立・運営ともにやりやすい面があります。 これに対し、一般社団法人やＮＰＯ法人は建前上は非営利事業を行う法人とされています。 しかし、実際には営利事業も行えますし、一般社団法人は社員が２名以上必要という点を除けば、合同会社や株式会社と同じような運営が可能です。 昨今では、社会的 […]
Ｑ 一般社団法人以外の設立も相談できますか？
もちろんです。 一般社団法人、ＮＰＯ法人の設立を多く手掛けていますが、それ以上に、株式会社や合同会社の設立件数は多いです。 その他、医療法人や社会福祉法人といった難易度の高い法人も設立サポートしております。 会社設立から運営までを、一貫して支援いたします。
合同会社で福祉事業
最近、合同会社で福祉事業を始められる方が増えています。 当事務所でも、合同会社設立は行っておりますが、一人で設立でき運営も株式会社に比べて手間がかからないのでお勧めです。 一般社団法人やＮＰＯ法人のように非営利のイメージが必要のない方は、検討するのも良いかもしれません。 事業の内容が真に公益的であれば、法人の種類に関係なく、世間には認められます。
ＮＰＯ法人運営が大変なので、一般社団法人に
ＮＰＯ法人を運営されている方から、合同会社か一般社団法人になりたいとのご相談がありました。 ＮＰＯ法人は毎年の報告等で監督官庁の指導が厳しく、何かの運営に不自由するとのことでした。 多額の寄付があるなどメリットがあればいいのですが、それもないので、法人格を変更する算段となりました。 どの法人格が良いとは一概に言えませんが、運営し易いのは合同会社や一般社団法人でしょう。