一般社団法人とNPO法人の比較

新公益法人制度改革によって、一般社団・財団法人が設立しやすくなりました。

これにより、現在任意団体で、法人格取得を検討されている方々は、どの法人格を取得するのがいいのかを考えていることと思います。

どの法人格でも、団体名での契約や銀行口座、不動産登記など、団体のままではできなかったことが可能になることは同じです。

とすれば、今後の団体の目的、社会的信用度と税制面での優遇の差、行政庁の監督の度合い、設立の容易さ、将来的に公益認定を検討しているかなどで検討されるとよいと思います。

以下、非営利法人の代表格であるNPO法人と一般社団・財団法人とを比較してみます。

 

一般社団・財団法人とNPO法人の比較表 Edit

法人一般社団・財団法人NPO法人
事業制限なし17の特定非営利事業
設立登記のみ行政庁の認証と登記
資金一般財団法人は300万円以上不要
社員一般社団法人は2人以上10人以上
理事一般財団法人は3人以上3人以上
監事一般財団法人は1人以上1人以上
会計監査人大規模法人は、1人以上不要
評議員一般財団法人は3人以上不要
監督なし都道府県又は内閣府
設立までの期間短い長い
税率800万以下は22%、それ以外30%同じ