一般社団法人は、事業年度ごとに貸借対照表、損益計算書、事業報告、付属明細書等を作成し、主たる事務所に備えて、債権者や社員等の閲覧の用に供さなければなりません。

そして、貸借対照表(大規模一般社団・財団法人は損益計算書もです)については、広告の義務があります。

その広告方法としては、①官報に掲載する方法、②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法、③電子広告、④不特定多数の者が広告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置として法務省令で定める方法のうちのどれかを選択することができます。

今後の傾向としては、団体のホームページに掲載する方法が主流になるでしょう。