通常の法人と同様、役員変更登記が資産増額などの登記は必要です。

注意が必要なのは、同一人物が再任した場合でも、登記はしなければなりません。

よく、同じ方がずっと役員をしているケースで、変更がないからと再任登記を放置していることです。

法務局から通知が来ることもありますので、くれぐれも忘れないようにしてください。