新しい事業を追加する場合は、設立時と同じ流れになります。

つまり、定款・事業計画・予算書等を作成して、管轄窓口に申請して認証を受けます。

公告や縦覧の期間も、２～３カ月必要です。

NPO法人は行政庁の監督が厳しいため、運営の自由度は低いかもしれません。

しかし、その分、世間的に公益性の高さ、信頼を得ています。

ご自身の活動を行うのに、本当にNPO法人格が必要かどうかで、ご判断ください。