1、行う事業に制限に制限がなく、登記のみによって法人格が取得できる

NPO法人とは違い、事業に制限が無く、自由な活動ができるようになりました。また、従来の公益法人制度であれば、最初に公益性の要件を満たす必要がありましたが、公益性の判断が分離されたため、設立しやすくなりました。

2、定款で、社員、設立者に剰余金、残余財団の分配を受ける権利を与えることはできません

自由な運営が認められるようにはなりましたが、ここは株式会社等と違います。

3、行政庁は法人の業務・運営全体について一律に監督しません

法人の自主的、自律的な運営が必要で、最低限必要な各種機関の設置やガバナンスに関する事項については、法律で規定されています。

行政庁の監督に縛られず、自由な事業展開をしたい団体にとっては、自主運営が基本になったことはよいことです。