1、事務処理が増える

税務申告や、経理、各種報告書の提出が義務付けられます。

活動の透明性という観点から、これら書類は公開されますので、きちんとしたものを作成しなければなりません。

経理の知識が無ければ、税理士等に事務委託することになりますが、そのコストも考えておかなければなりません。

2、法律のルールに沿って法人運営をしなければならない

思いついたことを、自由に行動に移すといったことができなくなります。

定款の内容に沿った活動をしなければならず、それ以外の活動をする場合は、定款を変更しなければなりません。

3、財産の名義変更が必要

任意団体として所有してきた様々な財産について、名義変更しなければなりません。

それぞれに手続が必要で、不動産等は税金がかかります