１、社会的信用を得ることができる
法的に権利や義務がはっきりするため、社会的信用の形成に役立ちます。
また、個人で行動する場合と、法人で行動する場合とでは、相手の受け取り方が異なります。
やはり、法人のほうが、相手に信用されやすいのです。
２、団体名による契約や登記ができる
契約や、金融機関からの融資、登記などが団体名でできるようになります。
任意団体の場合は、代表者個人名でしかできませんでしたので、代表者の負担も軽減できるでしょう。
３、職員の雇用がしやすい
職員の採用を考えた場合、法人格のあるほうが、人材を集めやすいです。
４、公的機関等からの事務委託や補助金が受けやすくなる
行政の事務委託の要件に、法人格取得が挙げられていることがほとんどですし、各種補助金や助成金も、法人格を要件にしていることが多いです。
