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一般社団法人Q&A

Q 非営利型法人の非課税は誰が決めるのですか?

非営利型法人で設立すれば、収益事業には課税されますが、非収益事業については非課税になります。 その判断は誰が行うのかが表題の意図ですが、税務署です。   各事業について収益事業か非収益事業かの判断、課税及び徴収に関する一切は税務署が決めます。 我々行政書士や税務申告をする税理士は、非営利型の設計までは行えますが、その後の判断は税務署に委ねる他はありません。   ただ、法人の機関 […]

Q 一般社団法人で介護保険事業はできますか?

はい、可能です。 介護保険や障害福祉などの福祉事業を開始する場合は法人格が、必要です。   しかし、どの法人格でなければならないというのは、原則としてありません。 例外として、第一種社会福祉事業を行うような場合は、社会福祉法人でなければならないといった制限があります。 ちなみに、第一種社会福祉事業は、特別養護老人ホームなどのことです。   一般社団法人や一般財団法人を設立して行 […]

Q 将来は公益認定を受けたいです。定款も公益を意識して作成したほうがいいですか?

一般社団法人や一般財団法人を設立する際、将来は公益社団法人や公益財団法人になることを、一度は意識するかもしれません。 しかし、調べていくうちにハードルが非常に高いことが理解できると思います。   実際に一般社団法人を設立して、公益社団法人になるのはごく僅かです。 任意団体が法人化したくらいの規模であれば、まず公益認定にまで至りません。   そのため、まずは地道にコツコツと一般社 […]

Q 一般社団法人は補助金などで優遇されますか?

単なる一般社団法人を設立して事業を行っている場合は、特に優遇はないと考えてよいでしょう。 一般社団法人は株式会社とほぼ変わらないです。 むしろ、一般の融資や補助金の中には、社団法人やNPO法人などを対象外としているものがあるくらいです。 ただし、事業目的や内容が公益的であれば、優遇される補助金や融資などもあるかもしれません。 この場合は法人格にではなく、事業に対して優遇されるものです。   […]

Q 一般社団法人を設立する理由で多いのは何ですか?

まず前提として、法人を設立して何を実現したいかが一番重要です。 事業の目的、将来的な計画に沿って、設立する法人も決めるべきです。 一般社団法人を設立して事業をされる方のほとんどは、あくまで当方の印象ではありますが、「公益的なイメージ」だと思います。 営利企業ではなく、どことなく公益的な法人である旨の印象がありますので、顧客が相談しやすい、依頼しやすい傾向があるのでしょう。 また、例えば新聞社や行政 […]

Q 人材紹介業を始めたいのですが、一般社団法人でもできますか?

人材紹介業の許可取得は、法人格が必要というわけではありません。 個人でも始められます。 しかし、個人とは取引しないという法人もありますので、法人で始められるならそれに越したことはありません。 もちろん、一般社団法人でも開業は可能です。が、自治体によって扱いが異なる場合があるかもしれませんので、念のために管轄の労働局にご確認ください。 当方にご依頼があった場合には、管轄労働局に確認いたします。 人材 […]

Q 同じ名称の一般社団法人がありますが?

同一住所で、同じ名称の一般社団法人は設立できません。 異なる住所で、既に登記されている法人があるのでしょう。 ですから、設立の際には同一住所で登記されている法人があるかどうかを、確認しておくとよいでしょう。

Q 合同会社と一般社団法人はどう違いますか?

合同会社は営利を追求する法人ですので、株式会社と同じです。 が、役員の任期が長くでき、設立費用も安価なため、株式会社よりは設立・運営ともにやりやすい面があります。 これに対し、一般社団法人やNPO法人は建前上は非営利事業を行う法人とされています。 しかし、実際には営利事業も行えますし、一般社団法人は社員が2名以上必要という点を除けば、合同会社や株式会社と同じような運営が可能です。 昨今では、社会的 […]

Q 一般社団法人以外の設立も相談できますか?

もちろんです。 一般社団法人、NPO法人の設立を多く手掛けていますが、それ以上に、株式会社や合同会社の設立件数は多いです。 その他、医療法人や社会福祉法人といった難易度の高い法人も設立サポートしております。 会社設立から運営までを、一貫して支援いたします。

Q 協会を作って、会員制ビジネスを始めたいのですが?

最近、協会を設立して会員を集めて、講座や資格を販売するビジネスが増えています。 協会を作るのですから、社会的信用や非営利のイメージが欲しいために、一般社団法人やNPO法人を検討される方が多いです。 ただ、運営の容易さから、最終的には一般社団法人を選ぶ方が多いです。