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NPO法人Q&A

Q NPO法人設立後、役員変更登記は必要ですか?

必要です。 けっこう勘違いされる方は多いと思います。   定款認証やその後のやりとりを行政庁と行うため、法務局管轄である登記を忘れがちになります。 株式会社や一般社団法人などと同様に、役員変更等の登記事項に変更があった場合は登記をしなければなりません。   NPO法人設立後に行政庁からたいていは説明があるものですが、パンフレットなどを渡されるだけだと、読まないものです。 登記を […]

Q 介護事業はNPO法人で始めたほうが有利ですか?

介護など福祉系事業全般での、お問い合わせです。 NPO法人や一般社団法人の法人格のみで、事業に有利・不利はありません。 それについては、何度か記事にもしています。   しかし、福祉系事業でNPO法人として営業活動をしますと、好意的に受け取られる機会があります。 非営利法人のイメージの良さと、福祉系事業を展開している社会福祉法人などは親和性があることが多いです。   社会福祉法人 […]

Q NPO法人登記後の設立届とは何ですか?

登記が完了した旨を、所轄庁に届ける手続です。 登記事項証明書添付して、行います。   設立直後の財産目録を提出する場合も、あります。 設立直後の財産目録については、財産がないのでどうしようと悩まれる方が多いですが、無いなら「0」などの表記で大丈夫です。   記載については、所轄庁によって違いがありますので、従ってください。   設立の届出が終了すれば、晴れてNPO法人 […]

Q NPO法人を作れば、補助金や助成金がありますか?

よくあるお問い合わせの1つです。 NPO法人や一般社団法人を設立すれば、特別な補助金や助成金があるような噂があるのでしょうか? 法人格だけで、補助金や助成金があるわけではありません。   手掛ける事業や人の雇用などによって、補助金や助成金が定められています。 ですから、株式会社や合同会社でも、要件を満たせば受けられる補助金や助成金です。   補助金や助成金を目当てにNPO法人や […]

Q 設立後に新しい事業は始められますか?

新しい事業を追加する場合は、設立時と同じ流れになります。 つまり、定款・事業計画・予算書等を作成して、管轄窓口に申請して認証を受けます。 公告や縦覧の期間も、2~3カ月必要です。 NPO法人は行政庁の監督が厳しいため、運営の自由度は低いかもしれません。 しかし、その分、世間的に公益性の高さ、信頼を得ています。 ご自身の活動を行うのに、本当にNPO法人格が必要かどうかで、ご判断ください。

Q 設立趣旨書のポイントは何ですか?

設立趣旨書と定款、事業計画には整合性がなければなりません。 おそらく、設立趣旨書を最初に作成して、定款や事業計画に反映させていくことになるでしょう。   設立趣旨書は、 ・活動の必要性や意義,時代背景 ・これまで手掛けてきた活動 ・法人化する理由 ・具体的活動 の4つがポイントになります。   市民に閲覧に出された際に、当該NPO法人が必要だと納得してもらえるように記載するよう […]

Q 将来やりたい事業も目的に加えられますか?

NPO法人を設立する際には、多くの方が夢をお持ちです。 社会に貢献できる活動を、たくさん手掛けたいと思われているものです。 それぐらいの情熱がなければ、NPO法人を作ろうと思いません。当然です。   しかし、設立申請においては、当面行う事業のみで申請します。 少なくとも、2,3年以内には行う見込みの事業です。   また、目的が多すぎると、情報公開した際に、この法人は何をしたいの […]

Q 自宅を事務所にしてもいいですか?

構いません。 ですが、NPO法人の情報は公に公表されます。 住所がネット上に公開されます。   また、事務所には各種書類を備え置く義務があり、利害関係人から要求があれば閲覧させなければいけません。 それらの義務を履行できるのであれば、問題ありません。   実際に、理事長の自宅を事務所にしているケースは、多いです。

Q NPO法人を設立したほうが世間の評判は良いですか?

表題のご質問は、けっこう多いです。 阪神大震災の際のボランティアをきっかけに法制化されたのが、NPO法人です。 ボランティア活動の流れがありますので、世間的なイメージは良いと思います。 特に高齢者にとっては、NPO法人=公益的な団体という印象を持っている方が多いでしょう。   ただ、近年増加しているのが、一般社団法人です。 こちらは法制化されて数年ですので知名度はまだ低いですが、数が増加 […]

Q 休眠NPO法人を新たに活用したいのですが?

新しくNPO法人を設立するより、今ある法人を活用したほうが時間を短縮できる面があります。 新たに設立するには、期間が短縮されたとはいえ、3~4か月程度はかかります。   既存の法人の役員を変更して運営するなら、管轄行政庁への届出(代表理事の変更)と登記で大丈夫でしょう。 ただし、定款変更がある場合は、行政庁の認証が必要な場合があります。   そのため、休眠NPO法人を活用する場 […]