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一般財団法人設立が終了しました

昨年からの案件であった一般財団法人設立が終了しました。 当初は公益認定を見越して複雑な機関設計で設立予定でしたが、依頼者が非営利型であれば簡易なほうがと意図を変更されましたので少し時間がかかりました。 公益目的なのは変わりませんので、今後の事業運営が成功することを願うばかりです。   日本はボランティア活動が欧米に比べて盛んではないと言われますが、志のある個人や企業は多くあると思います。 […]

非営利法人設立が目的ではない

非営利法人設立は最近流行していますが、法人はあくまで箱物に過ぎず、設立後にどのような活動、事業を行うかが肝心です。 営利法人が自社のイメージアップに非営利法人を使うケースが、多くなっています。   動機はともかく、設立後の事業が社会に必要とされ、多くの人に喜ばれるものであれば、それはそれで立派な事業です。 また、協会や講座ビジネスに非営利法人を使う方も多いですが、講座等の内容が社会に必要 […]

Q NPO法人設立後、役員変更登記は必要ですか?

必要です。 けっこう勘違いされる方は多いと思います。   定款認証やその後のやりとりを行政庁と行うため、法務局管轄である登記を忘れがちになります。 株式会社や一般社団法人などと同様に、役員変更等の登記事項に変更があった場合は登記をしなければなりません。   NPO法人設立後に行政庁からたいていは説明があるものですが、パンフレットなどを渡されるだけだと、読まないものです。 登記を […]

コロナショックで日本が元気を失っているから起業!

最近、ちょこちょことではありますが、表題のように敢えて今だから起業しようとする方からのご相談があります。 ピンチはチャンス、人のやらないことをやるのが成功の秘訣と言われていますが、物凄いモチベーションです。   経済が打撃を受け、企業が倒産し、雇用を失った人が多くいる、そんな時だから自分が日本を元気にしたいと一念発起されるようです。 前途多難が予想されますが、それすらも切り抜けていくとい […]

Q 非営利型法人の非課税は誰が決めるのですか?

非営利型法人で設立すれば、収益事業には課税されますが、非収益事業については非課税になります。 その判断は誰が行うのかが表題の意図ですが、税務署です。   各事業について収益事業か非収益事業かの判断、課税及び徴収に関する一切は税務署が決めます。 我々行政書士や税務申告をする税理士は、非営利型の設計までは行えますが、その後の判断は税務署に委ねる他はありません。   ただ、法人の機関 […]

Q 介護事業はNPO法人で始めたほうが有利ですか?

介護など福祉系事業全般での、お問い合わせです。 NPO法人や一般社団法人の法人格のみで、事業に有利・不利はありません。 それについては、何度か記事にもしています。   しかし、福祉系事業でNPO法人として営業活動をしますと、好意的に受け取られる機会があります。 非営利法人のイメージの良さと、福祉系事業を展開している社会福祉法人などは親和性があることが多いです。   社会福祉法人 […]

Q NPO法人登記後の設立届とは何ですか?

登記が完了した旨を、所轄庁に届ける手続です。 登記事項証明書添付して、行います。   設立直後の財産目録を提出する場合も、あります。 設立直後の財産目録については、財産がないのでどうしようと悩まれる方が多いですが、無いなら「0」などの表記で大丈夫です。   記載については、所轄庁によって違いがありますので、従ってください。   設立の届出が終了すれば、晴れてNPO法人 […]

Q NPO法人を作れば、補助金や助成金がありますか?

よくあるお問い合わせの1つです。 NPO法人や一般社団法人を設立すれば、特別な補助金や助成金があるような噂があるのでしょうか? 法人格だけで、補助金や助成金があるわけではありません。   手掛ける事業や人の雇用などによって、補助金や助成金が定められています。 ですから、株式会社や合同会社でも、要件を満たせば受けられる補助金や助成金です。   補助金や助成金を目当てにNPO法人や […]

Q 一般社団法人で介護保険事業はできますか?

はい、可能です。 介護保険や障害福祉などの福祉事業を開始する場合は法人格が、必要です。   しかし、どの法人格でなければならないというのは、原則としてありません。 例外として、第一種社会福祉事業を行うような場合は、社会福祉法人でなければならないといった制限があります。 ちなみに、第一種社会福祉事業は、特別養護老人ホームなどのことです。   一般社団法人や一般財団法人を設立して行 […]

Q 一般財団法人の評議員を引き受けると、どんな責任がありますか?

基本的に法人の役員等を引き受けると、何らかの責任を負います。 評議員と一般財団法人の間は、民法の委任規定に従うとされています。   評議員は言葉がわかりにく法律用語ですが、善菅注意義務を負います。 善良なる管理者としての注意義務です。   これだけでは、わかりにくいですね。   例えば、評議員会が選んだ役員が業務執行において不誠実で、それを放置して解任せずに法人が損害 […]